今日は個人的な仕事の話。私には二人の顔があります。一つは生業であるコンサルタントとしての顔。もう一つは部門の管理職としての顔です。今日は後者としての悩みです。
感染リスクが高い仕事
4月になって大量の新入社員が入社しています。入社してまず受けるのが新入社員研修です。コロナウィルスの影響で多くの企業は、新入社員研修を中止にするか、オンラインやeラーニングなどの感染リスクが少ない方式に変更しています。しかし、なかには強硬に実施すれ企業もあります。新入社員も強硬する会社を見てどのように思うのでしょうかね？コロナウィルスの感染リスクが高まっている現在、コンサルタントを派遣したくはないと言うのが本音です。ただ契約を結んでいる以上、実施を決めたら我々は何処にでも行かなくてはいけません。私の元には、100人以上のコンサルタントがいます。コンサルタントの中には、50歳以上も少なくありません。コンサルティングの現場であれば小人数での打ち合わせで済みますが、研修の現場は3密もいいところです。現場でさ感染リスクに対する不安が高まる一方です。
中止できる企業、できない企業
早い企業は2月に。多くの企業は3月までに新入社員研修の中止を決めました。我が社の損失は数億円に登りましたが、社員を大切に考えるお客様と仕事ができていると感じられたのは良かったです。その一歩、まだ中止が決められない企業もあります。その際は、受講者の検温、マスク着用、アルコール消毒の準備、部屋の1時間毎の換気の環境は必ず準備してもらうようにお願いしています。本当は、広い会場も用意して欲しいのですが、すでに会場が決まっているケースがほとんどです。対策は取りますが「焼け石に水」は否めません。
緊急事態宣言を出して欲しい
お客様の中止の意思決定の前に、弊社から辞退するという選択肢もあるにはあるのですが。。前述したように契約を結んでいる以上、厳しいです。契約不履行で損害賠償に発展しますから。さすがにそんな事案が数十件もあったら会社が潰れてしまいます。ちなみに法的には、コロナウィルスは現状、天災にはあたらないそうです。何故なら致死率がインフルエンザと変わらない程度だからだそうです。エボラ出血熱ぐらいないと天災にならず、天災と認められないと免責事項が発動されません。アーティストがライブの中止が難しいと話すのはそんな背景があります。だから、国には緊急事態宣言を早く出して欲しいものです。宣言すれば法的にも天災だと言える根拠になるだろうし、なにより回避できるリスクはまだあるのですから。
