新入社員研修が落ち着いて、７月は管理職の研修が徐々に増えています。研修を企画する際は、事前に先方の担当者と打ち合わせを行います。新入社員の打ち合わせは、前向きな希望に満ち満ちている話をされるのですが、階層が上がれば上がるほど、「うちの管理職は・・・」「うちの部長は・・・」と暗い話が多くなります。そして研修会場へ伺うと、事前の打ち合わせ以上に絶望的な気分になることが多いです。この管理職の部下は日常どんなマネジメントを受けるのだろう。。。今日は企業の人材育成の問題について考えてみたいと思います。
人材育成にお金かけなすぎ
日本企業の特徴として、人を育てるという側面があります。元々、島国で資源の乏しい国である我が国は、教育の大切を理解している国民です。どの企業の社長も人材育成について必ずなんかしらのメッセージはだしていると思います。その一方で、主要先進国では日本企業の人材育成投資は最低レベルです。昨年の日本企業の人材育成費用は47,138円です。リーマンショック以降、3万円代だったので大企業を中心に費用は増えています。しかし、欧米企業はその3倍はトレーニング費用として投資しています。お金をかければいいわけではありませんが、これだけ投資額に開きがあると厳しいです。
時間もかけなすぎ
働き方改革の影響もあり、日本企業の研修時間は短くなる一方です。多くは1日ですかね。10年前は2日や3日もざらでしたが。研修時間は少なくてもOJTが機能していればまだいいのですが。OJT自体がもう死語ですね。
研修設計も工夫が少ない
費用もかけず、時間もかけれないならば、せめて知恵は出したいところですが。。。ここは最近は2極化しています。人材育成に関してよく勉強している担当者とそうじゃない担当者。もっとも、よく勉強している担当者はお金も時間も確保しようとしますが。元々、人事部は会社の中では保守的なので、前例踏襲するケースが多いです。しかし、それでも10年前、20年前の方が革新的な研修があったように思います。今より情報が少なかったので、逆に創意工夫して教育が見られたようにも思います。
